1994-01-13 第128回国会 参議院 政治改革に関する特別委員会 第12号
そうすると、Ａ党というのは実際にはＡ氏の後援会、Ｂ党というのはＢ氏の後援会、自民党の中心であるＣ氏もＣ氏の後援会ということでお互いに競い合うということになるでしょう。そうなると、選挙区の面積が狭くなっただけで実態は変わらない。政策の争いではなくて今までどおり後援会の競争、票の取り合いということになっていくのではないでしょうか。
そうすると、Ａ党というのは実際にはＡ氏の後援会、Ｂ党というのはＢ氏の後援会、自民党の中心であるＣ氏もＣ氏の後援会ということでお互いに競い合うということになるでしょう。そうなると、選挙区の面積が狭くなっただけで実態は変わらない。政策の争いではなくて今までどおり後援会の競争、票の取り合いということになっていくのではないでしょうか。
○一井淳治君 例えば、ある地域に、同じ党のＡ、Ｂ、Ｃという三人の派閥といいますか派閥の代表、三人の候補者が仮におるとして、Ａの後援会、Ｂの後援会、Ｃの後援会がこの同じ地域に重複してあるとした場合、Ａの後援会が形ばかり政党の支部をつくる、それからＢの後援会が形だけ政党の支部をつくる、Ｃの後援会が形だけで政党の支部をつくる、そうすると、同じ政党の支部が同じ地域に、Ａ、Ｂ、Ｃ、三つできることになりますね。
四社副社長との懇談会。Ｂ・Ｓ会。日本銀行との懇談会。投資信託委託会社社長との懇談会。株式本部長との懇談会。債券本部長との懇談会。引受本部長との懇談会。国債本部長との懇談会。外国証券会社との懇談会。受託銀行との懇談会。四社投資信託分担役員との懇談会。そして、これは出席者が全部わかっています。一覧になっています。
国連人権委員会、Ｂ規約人権委員会が採択いたしました決議に基づきまして五年ごとに提出するということになっているわけでございますが、我々が事務局を通じて調査したところによりますと、現在、期限が来ているにもかかわらず出せないという国が四十一カ国ございます。
それから、他国について余り文句を言わないようなシステムになっているのではないかというお話でございますが、これにつきましては、Ａ規約につきましてはその固有の人権委員会、Ｂ規約についても組織がございまして、日本は御批准をいただきますれば加入資格がございますので、そういった人権委員会に出てまいりたいと考えておるわけでございます。
もう一つは、国連に対する報告を提出いたしまして、Ａ規約については経済社会理事会、Ｂ規約についてはＢ規約の人権委員会でこれを審査いたしまして、若干手続上の違いがあるわけでございますが、基本的には勧告的意見その他を締約国に間接的または直接的に送付し得る、そういった形で条約の内容を担保しておるというのが姿でございます。